2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。 来年には、日中国交正常化五十周年の節目を迎えます。
私は、台湾海峡の平和と安定を重視し、力による現状変更を認めることなく、両岸問題の平和的解決に向けて更に努力いたします。 台湾と両岸関係に関する認識をお尋ねします。 辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張して、政府の試算でも九千三百億円。前例のない工事は、最短でも十二年かかるとされています。
南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。 他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。 日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度と行動で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
ところで、法案により網が掛けられるのは新規取引のみであり、既に外資等に押さえられてしまっている要衝地については、現状変更のために国が所有者に買取りをお願いできるだけで、断られてしまったら終わりです。そこで、法施行前の取引についても、強い権限で調査、是正を可能にするスキームが必要ではありませんか。お尋ねをします。 次に、法案に基づく土地利用規制の国際法上の根拠についてお聞きをいたします。
私自身は、昨年十二月に魏鳳和中国国務委員兼国防部長とテレビ会談を実施し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達するとともに、日中防衛当局間で意思疎通を継続していくことを確認したところであります。 委員御指摘の日中海空連絡メカニズムにつきましては、二〇一八年六月から運用を開始しております。
この中国の海警法制定など力による現状変更を目指す動きに対して、国際法を遵守しながら多国間との連携をいかに深めるか、領域を守る安全保障体制をどのように構築するのか、まさに今、我が国は極めて重要な課題を抱えておるところであります。海上保安庁の人的あるいは物的な資源確保に努め、グレーゾーンに対処する取組、また海保と自衛隊の連携強化など、環境整備を迅速化すべきだと考えております。
尖閣諸島をめぐる中国の力による現状変更、覇権主義的な行動は、国際法から見てもどんな理由でも決して許されるものではありません。そして、領土に関する紛争問題の解決においては、道理を尽くして主張し続け、国際法にのっとり、外交的、平和的解決に力を尽くすことが何より重要だと意を強くしました。引き続き調査を進めていきたいと思います。
今回のＧ７の外相会談、二日以上にわたって行われたわけでありまして、地域や国際課題、様々なテーマ、時間を分けてやったんですが、中国の部分だけで九十分、恐らくかなり長い時間を掛けましたし、ほかの議題の中でも中国の議論が出てくるということで、非常に中国に対する関心、これは各国高かったなと、こういう印象を持っておりますが、そこの中で私からは、中国海警を含みます東シナ海、南シナ海におけます中国の一方的な現状変更
○茂木国務大臣 世界地図といいますか、ユーラシアの地図を大体インドあたりで点線を入れて折り曲げてみますと、日本そして東アジアで起きている様々な一方的な現状変更の試み、これは東ヨーロッパ、西ヨーロッパにおいても同じようなことが考えられる。ウクライナで起こっていること、クリミアで起こっていること。そういうことであります。
そういった中で、特に、これは力による一方的な現状変更の試みとは別に、経済面でも中国に対するある意味警戒感は高まっているな、こういうことを感じたところであります。
私からは、東シナ海、南シナ海情勢、そして中国海警法をめぐる動きについて問題提起をし、中国による一方的な現状変更の試みの継続、強化について深刻に懸念をしている旨述べました。各国の外相からも様々な懸念が指摘をされるなど、かなり突っ込んだ議論ができたと思っております。
また、安保協力や地域情勢について意見交換を行い、東シナ海及び南シナ海において継続、強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明し、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認いたしました。
我が国周辺も、米中摩擦の激化、香港、南シナ海に見られる中国の力による現状変更などにより、安全保障環境もこれまでとは全く違うフェーズに入っております。しかし、いまだに我が国においては、さきに述べたような意見書が提出されているものの、大きな実害が起きていないため、立法には早いのではないかという論調もあります。
一方で、中国によります力による現状変更の試みと、これはまさに尖閣において、東シナ海において、南シナ海において行われている。さらには、香港、新疆ウイグル自治区の人権問題等々もあるわけであります。仮に、経済問題若しくは気候問題について、中国が一定の協力を行う、だから基本的価値においてもこちらが譲るという関係にはないと、こんなふうに考えております。
尖閣諸島については、中国の海警船の動きや、いわゆるサラミスライス戦術と呼ばれる指摘に触れつつ、尖閣諸島周辺を含む東シナ海において力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しようという従来の見解を紹介をしたところでございます。
その上で、御指摘の会合において私の尖閣諸島に関する発言については、海警船の動きや、いわゆるサラミスライス戦術と呼ばれる指摘に触れつつ、尖閣諸島周辺を含む東シナ海において、力を背景として一方的な現状変更の試みを継続しているこの動きを、従来の見解を紹介したものでございます。
特に、力や威圧を背景とした一方的な現状変更の試みも継続また強化されておりまして、地域の安全保障環境は一層厳しいものとなっております。 こうした中、我が国は、法の支配、自由、開放性といった原則や価値に根差した秩序を構築してこそ、将来にわたるインド太平洋の平和と繁栄が確保されるとの考えの下、普遍的価値と戦略的利益を共有するインドとの間で緊密な協力を強化してきてございます。
ただやはり、力による一方的な現状変更の試み、こういったものに対してはしっかりと声を上げていかなくちゃいけないと思っております。 一方で、経済の分野、これを見てみましても、確かに経済関係は深いにしましても、これからは経済安全保障と、こういう観点も取り入れていかなきゃならない。
今回の会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致したものであります。
中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致しました。
そうした中で、力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、今後とも冷静に毅然と対処してまいります。 海上保安庁の任務実態への認識とシームレスな連携についてお尋ねがありました。 中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しては、海上保安庁を中心に、現行の法制の下、毅然と対応しているところです。
○加藤国務大臣 日米首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和、繁栄に対して中国が及ぼす影響についても意見交換が行われたところであり、東シナ海、南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなど、これは一致をしているところであります。
今回の首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について、意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。 同時に、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際社会における安定を追求していくことでも一致をいたしました。
中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致をいたしました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致しました。
会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。 その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致をいたしました。
○国務大臣（茂木敏充君） 必ずしもそういった認識を持っておりませんけれど、今、これは東シナ海、南シナ海含めて、力による現状変更の試み、これがなされているのは残念ながら中国側ということでありまして、何らかの変化を求めているとしたら中国側であると。我々はそれに対して、民主主義であったり法の支配、基本的人権の尊重と、我々がこれまで共有してきた国際的秩序、これを維持し強化すると、こういう立場であります。
さらには、今の日本を取り巻きます地域の安全保障環境を考えたときに、日米同盟の抑止力、対処力をしっかりと強化していく、こういったことでも合意をいたしておりますし、今、力による一方的な現状変更の試み、こういったものに対する懸念が強まる中で、日米が同志国、さらには同盟国と協力しながら、結束した力で、我々が共有してきた民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、こういった普遍的な価値についてしっかり守っていく、こういったことも
感染症の大流行や大規模自然災害、そしてまた、アジアの某大国が最近とみに覇権主義、拡張主義に走っている、武力を背景にした現状変更の試み、また、北朝鮮の核開発、ミサイル開発、こうした中、緊急事態において国民の生命と財産を守るために、諸外国の憲法では、当然、緊急事態に備えた規定があります。